AI研修に使える助成金とは。最大75%戻る要件と申請手順【2026年度】

社員にAI研修を受けさせたいが、見積もりを見ると1人あたり10万円を超える——。多くの企業でAI研修の検討が費用の壁で止まります。結論から言えば、要件を満たすAI研修は厚生労働省の助成金で費用の最大75%を抑えられます。ただし2026年8月の制度改正で「どんなAI研修でも対象になる」わけではなくなり、制度自体も2026年度で終了する可能性があります。本記事では、使える制度・戻る金額の計算例・申請手順・つまずきポイントを、研修を提供する側の実務目線で解説します。

この記事の要点

• AI研修に使える主な制度は人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）。中小企業は経費の75%＋賃金助成（1人1時間1,000円）
• 2026年8月の改正で、職務を問わない汎用的なAI研修は対象外に。特定の職務・業務に直結する設計が要件
• 制度は令和8年度（2026年度）までの期間限定。令和9年度以降の継続は未発表
• 最大の落とし穴は期限。計画届は研修開始の1ヶ月前までに提出が必要

AI研修に使える助成金は「人材開発支援助成金」

AI・生成AI・DX関連の研修と最も相性が良いのは、厚生労働省の人材開発支援助成金のうち「事業展開等リスキリング支援コース」です。新規事業の展開や業務のDX化に伴い、必要な知識・技能を習得させる訓練が対象になります。

対象になるための主な要件は次の通りです。

• 雇用保険適用事業所であること
• OFF-JT（業務を離れた研修）で、実訓練時間が10時間以上あること
• 職務に関連する訓練であること
• 研修開始前に「職業訓練実施計画届」を労働局へ提出していること

2〜3時間の単発セミナーは時間要件を満たさず、申請手続きを踏まずに始めた研修も対象外です。なお、AIツールの導入とセットの研修であればIT導入補助金が使えるケースもありますが、研修単体で使いやすいのは人材開発支援助成金です。

いくら戻るのか——計算例

中小企業の場合の助成内容です。

項目	内容
経費助成	研修費用の75%（10時間以上100時間未満：上限30万円/人）
賃金助成	受講時間1人1時間あたり1,000円

1人あたり15万円・10時間のAI研修なら、経費助成11万2,500円＋賃金助成1万円で、実質負担は2万7,500円。20名実施なら総額300万円が実質約55万円です。ただし支給は労働局の審査で決まるため、「AI研修なら自動的にもらえる」制度ではありません。

2026年8月の改正で「汎用的なAI研修」は対象外になった

2026年8月3日の改正で、DX関連訓練であっても「汎用的な内容」は助成対象外と明記されました。同一労働者の受講上限（1年度3回、eラーニングは1回）も設けられています。

対象外になるのは、職務を問わない一般的な生成AIリテラシー講座や、プロンプトの基礎だけを教える研修。対象になり得るのは、営業担当が提案書作成にAIを使う、経理担当が業務自動化を学ぶといった、特定の職務・業務に直結する設計の研修です。制度が「全社員にChatGPTの使い方を教える」型を弾き、「自社の業務のどこでAIを使うかを決めて訓練する」型を残した、と読めます。

この制度は2026年度で終わる可能性がある

事業展開等リスキリング支援コースは、令和4年度から令和8年度（2026年度）までの期間限定制度です。令和9年度以降の継続は、本記事執筆時点で厚生労働省から発表されていません。確実に使えるのは2026年度内（2027年3月末まで）に訓練を実施できる場合だけ、と考えて逆算するのが安全です。

申請の流れと2つの期限

1. 職業訓練実施計画届の提出——訓練開始日の6ヶ月前から1ヶ月前までに管轄の労働局へ
2. 研修の実施——計画通りに実施し、出席記録などを残す
3. 支給申請——訓練終了日の翌日から2ヶ月以内に申請し、審査を経て支給

つまずきポイントは圧倒的に①です。「来月から研修をやろう」では計画届の期限が過ぎており間に合いません。研修の検討を始めた時点で、開始日は最短でも1ヶ月以上先に置く必要があります。年度末に近づくほど「計画届→10時間以上の訓練→年度内完了」の逆算が苦しくなるため、検討は早いほど選択肢が残ります。

助成金ありきで研修会社を選ぶと失敗する

よくある失敗は「助成金が使える研修」を先に探すことです。改正後の制度が求めるのは職務直結の訓練なので、先に決めるべきは「自社のどの業務で、誰が、AIをどう使うか」。それが決まっていればカリキュラムは自然と職務直結になり、助成金の要件にも乗ります。研修会社を比較する際は、①職務直結型へのカリキュラム設計、②計画届の作成・実施記録のサポート、③実訓練時間10時間以上の設計、の3点を確認してください。

当社の企業向けAI研修「AI業務変革ブートキャンプ」は、自社の業務を題材に6週間で「誰が・どの手順で・どこまでAIを使うか」を決める業務特化型の設計で、助成金の対象確認から計画届の作成までサポートしています。まずは自社のAI活用がいまどの段階かを知りたい方は、15問・約3分の無料診断「AI TRAIL」をご利用ください（登録不要・匿名）。

よくある質問

Q. AI研修なら何でも助成金の対象になりますか？

なりません。2026年8月の改正で、職務を問わない汎用的な生成AIリテラシー講座などは対象外と明記されました。特定の職務・業務に直結する内容で、実訓練時間10時間以上のOFF-JTであることが前提です。

Q. 助成金はいつまで使えますか？

事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度（2027年3月末）までの期間限定制度です。令和9年度以降の継続は現時点で発表されていません。

Q. eラーニングのAI研修も対象になりますか？

対象になり得ますが、2026年8月の改正でeラーニングの受講は同一労働者につき1年度1回までに制限されています。集合研修・オンラインライブ型と組み合わせた設計が現実的です。

Q. 申請手続きは自社だけでできますか？

可能ですが、計画届の期限（開始1ヶ月前まで）や書類不備で対象外になるケースがあります。申請サポートのある研修会社や社労士と進めるのが安全です。

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※本記事の制度内容は執筆時点の情報です。最新の要件・様式は厚生労働省「人材開発支援助成金」のページをご確認ください。

執筆：松谷頼人（アットマーク・ソリューション 代表取締役CFO）